旧国金、自治体の低金利融資による資金調達について

起業時の資金調達、というと
VCや投資家など、誰かに出資してもらうという方法もありますが、
それ以前に基本は「借り入れ」。

投資を受けるということはその分のオーナー権を
投資家に渡してしまうことになるわけで、
これには当然ながら注意が必要である。

「一から立ち上げするのに雇われ経営者」…なんてのは、
なかなか割に合うものではない。特に事業がうまくいった場合は。
（実体験。もちろんやりがいはあったが）

その体験をもとに考えると、数百万円程度の資金なら
投資ではなく融資してもらった方が良いかもしれない…と思うわけである。

「何に投資すれば、どのくらいのリターンが返ってくるか」が
しっかり考えられているならば。

とはいえ「借金」することに抵抗がある人も多いだろう。（自分も抵抗がある）

しかし、公的機関や自治体の制度を利用すると、
案外低利率で融資を受けることも可能だ言う。

たとえば日本政策金融公庫。
（旧　国民生活金融公庫）

統合される前は「国金」と呼ばれていたが、
ここでは低金利（２％台）で融資を受けることができる。

もっとお得に融資を受ける方法としては、
自分が住んでいる自治体の融資制度を調べてみるといいだろう。

例えば品川区なら、
創業支援資金として用意している融資斡旋制度を使えば、
なんと本人負担利率0.3%で融資してもらうことができる。

すでに会社の代表者になっている者が「２社目」を立ち上げる場合、
0.8％になるので注意が必要。

なお、個人事業主の場合は融資金額と同じだけの自己資金が求められるが
法人であれば、自己資金なしで借り入れることが可能だ。
（太字部分、追記しました。）

金利が0.3％ということは、
100万円借りているとしても利子は年間3000円。
…住宅ローンよりも安い。
区が、利子と信用保証料を一部負担してくれるという大変お得な制度だ。

ちなみに限度額は1500万円。（設備資金が必要な事業の場合）
返済期限は10年以内、据え置き期間は1年となる。

設備費用のかからない事業で、運転資金のみを借りる場合でも
限度額は1000万円。
返済期限は7年以内、据え置き期間は1年となる。

いずれ起業を視野に入れている方には是非覚えておいてもらいたいが、
個人で借りることもできるので、
不動産投資などをする場合にも利用することが考えられる。

というわけで、今回は「そんな制度がある」
ということだけ紹介させていただきたい。